株式会社
- 人数
- 発起人1人・取締役1人から
- 財産
- 法律上の下限なし
- 所管
- 法務局（設立登記）
- 期間
- 審査期間の定めなし（登記で成立）
HOJIN ZUKAN ／ 法人格の図鑑
法人設立のえらびかた図鑑株式会社・合同会社から一般社団法人・NPO法人まで、法人格を比べて選ぶ
法人をつくると決めたとき、最初の分かれ道は「どの法人格を選ぶか」です。会社は法人の一種にすぎず、一般社団法人・NPO法人・医療法人・社会福祉法人・農事組合法人など、根拠になる法律も手続きの窓口も違う法人格がいくつもあります。この図鑑では、法人設立に関わる法人格を同じ物差しで並べ、オンラインの手続きの入口まで、条文と所管官庁の公開情報をもとに確認日つきでまとめています。
- 根拠法どの法律で決まっているか
- 所管どこが手続きを受け付けるか
- 設立の方式登記だけで成立／認証／認可
- 人数と財産法律上の最低限
- 期間審査・縦覧などの目安
COLLECTION ／ 法人格の標本箱
法人格を、同じ物差しで並べた標本箱
法人設立で最初に決めるのは「どの法人格にするか」です。株式会社から学校法人まで、11の法人格を「設立に必要な人数」「最低限の財産」「所管」「設立までの目安期間」の4枚のラベルで見比べられるようにしました。ラベルの中身は根拠法の条文と所管官庁の公開情報で確かめたものです（確認日 2026年10月11日）。細かな条件や手続きの順番は、各標本の分類ページで扱います。
- 人数社員1人から
- 財産法律上の下限なし
- 所管法務局（設立登記）
- 期間審査期間の定めなし（登記で成立）
一般社団法人
- 人数｜設立時社員2人以上・理事1人以上
- 財産｜法律上の下限なし
- 所管｜法務局（設立登記）
- 期間｜審査期間の定めなし（登記で成立）
一般財団法人
一般財団法人
| 人数 | 評議員3人・理事3人・監事1人以上 |
|---|---|
| 財産 | 拠出財産300万円以上 |
| 所管 | 法務局（設立登記） |
| 期間 | 審査期間の定めなし（登記で成立） |
公益社団・公益財団法人
人数 もとの一般法人の要件による財産 もとの一般法人の要件による所管 内閣総理大臣か都道府県知事（公益認定）期間 標準処理期間4か月（内閣府が行政庁の場合）
- 人数
- 社員10人以上・理事3人・監事1人以上
- 財産
- 法律上の下限なし
- 所管
- 都道府県知事か指定都市の長（認証）
- 期間
- 縦覧2週間、その後2か月以内に決定
医療法人人数 理事3人・監事1人以上（原則）財産 法律上の下限なし（必要な資産を審査）所管 都道府県知事（認可）期間 法律上の定めなし社会福祉法人
- 人数：理事6人・監事2人以上と評議員
- 財産：審査基準による（基本財産など）
- 所管：都道府県知事・市長など（認可）
- 期間：法律上の定めなし
農事組合法人
人数 発起人は農民3人以上
財産 法律上の下限なし
所管 法務局で登記、行政庁へ届出
期間 成立の日から2週間以内に届出
宗教法人
人数責任役員3人以上
財産法律上の下限なし
所管都道府県知事か文部科学大臣（認証）
期間申請の1か月以上前に公告、受理から3か月以内に決定
所轄庁の認可
学校法人
人数
理事5人・監事2人・評議員6人以上
財産
審査基準による
所管
文部科学大臣か都道府県知事（認可）
期間
法律上の定めなし
※ 人数・財産は法律上の最低限です。所轄庁の審査基準や事業の内容で、実際に求められる人数・財産は増えることがあります。期間は一次情報に書かれている審査・縦覧の期間などで、書類の準備にかかる日数は含みません。
CLASSIFICATION ／ 分類
法人設立の分類から探す
法人格の種類、法人格ごとの要件、設立できる人の条件、オンラインの手続きまで、23の分類に分けています。最初は「とは」「種類」「メリット」「ワンストップサービス」の4つから読むと、全体の地図がつかめます。
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OBSERVATION ／ 数字の標本
法人設立の統計データ
法人設立の件数と、活動する法人の数は別の数字です。ここでは一つの調査の対象・標本・時点を分けて見ます。すべての法人格を網羅する統計ではありません。
調査対象の法人数（推計）
299万9,680社内国普通法人のうち、調査要領で定めた対象。新規設立件数ではありません。
SAMPLE
基礎データとなる標本
- 標本法人数
- 241万7,580社
標本から対象全体を推計します。
2024年4月〜2025年3月
2024年4月1日から2025年3月31日までに終了した各事業年度です。
申告事績の対象期限
この日までに申告のあった事績を対象とします。法人設立の締切ではありません。
対象年度：令和6年度分／公表：2026年3月（資料表紙の月表記）／確認：2026年10月12日。休業・清算中の法人などは対象外です。対象範囲の注記とあわせてお読みください。